プライバシーポリシー

個人情報のお取り扱いについて（個人情報保護宣言）

株式会社　総武　

株式会社総武(以下、「弊社」といいます。)は、弊社におけるお客さまの個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)を含みます。)のお取り扱いについて公表いたします。なお、個人情報や特定個人情報等の用語の定義については、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)によるものと同一とします。
弊社は、お客さまの個人情報のお取り扱いについて、次のとおり宣言いたします。

１．個人情報の取得等

弊社は、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。

1. 福利厚生施設等の利用申込書
2. 各種物品販売・斡旋業務申込書等

弊社は個人情報を取得するにあたって、あらかじめ利用目的を弊社のホームページへの掲載や本社等への備付け等により公表しております。
また、お客さまから直接書面等により個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示しております。

２．個人情報の利用目的

弊社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報 (保有個人データを含みます。) を、下記（1）の業務の範囲内で、弊社及び千葉銀行、同行の関連会社や弊社と契約関係にある提携会社（弊社に広告配信等を依頼した企業等を含む）の商品やサービスに関し、下記（2）の利用目的の達成のために利用いたします。ただし、特定個人情報等につきましては、下記(4)の利用目的の達成のために利用いたします。

（1） 個人情報を利用する業務

主として千葉銀行グループ会社の委託を受けて行う次の業務

1. 店舗、厚生施設など不動産の取得、賃貸借、管理、調査、鑑定等の業務、ならびにこれら施設の清掃、保安業務および斡旋
2. 不動産抵当物件の調査および鑑定
3. 不動産担保貸付にかかわる担保権設定事務、ならびにこれに付随する管理業務
4. 業務文書等の印刷、製本および配送業務
5. 債権証書、伝票、帳簿、文書等の整理、保管ならびに管理業務
6. 各種事務処理の受託
7. 事務要員の教育、派遣
8. 調度品、消耗品等の調達、販売ならびに管理・配送業務
9. 貨物自動車運送事業
10. 行用車等の賃貸借ならびに車輌修理および斡旋
11. 電子計算機による計算業務
12. 行員に対する物品販売ならびに斡旋
13. 前各号に付随する一切の業務
14. その他弊社が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
    （今後取扱いが認められる業務を含む）

（2） 利用の目的

1. 弊社が取扱う各種商品やサービスのお申込受付のため
2. ご本人様の確認等や、商品やサービスをご利用頂く資格等の確認のため
3. 弊社が取扱う各種商品やサービスの継続的なご利用についての判断及び管理のため
4. 商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため
5. 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
6. 債権保全のための調査等、お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
7. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
8. お客さまとの面談の際等における、弊社及び千葉銀行、同行関連会社や提携会社の商品や サービスの各種ご提案のため
9. ダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる弊社及び千葉銀行、同行関連会社や提携会社の商品やサービスのご案内のため
10. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
11. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（注）上記のうち、⑨についてはお客さまのお申出により停止することができます。
※詳細は後記6.｢営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き｣をご参照ください。

（3） 利用目的の限定

1. 弊社は、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
2. 弊社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
3. お客さまの個人情報のうち、特定個人情報等については、番号法に基づく(4)の利用目的以外の目的に取得、利用し、または第三者に提供いたしません。

（4） 特定個人情報等の利用目的

1. 報酬・料金等の支払に関する支払調書作成事務のため
2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
3. 不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
4. 法令により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務のため
5. その他上記①から④に関連する事務のため

３．個人情報の取扱いの委託

弊社は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務

４．個人データの共同利用

弊社は下記のとおり、個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。なお、特定個人情報等の共同利用は行いません。

1. 共同利用する個人データの項目
   氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、お取引に関する情報、資産・負債に関する情報、与信判断及びリスク管理に関する情報
2. 共同利用者の範囲　　　
   千葉銀行及び千葉銀行グループ会社
   最新のグループ会社一覧は、以下のウェブページに記載しています。
   https://www.chibabank.co.jp/company/info/group/
3. 利用目的
   ア.　千葉銀行グループ（②「共同利用者の範囲」をいう。）の各種商品やサービスのご提案及び ご提供のため
   イ.　千葉銀行グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発および管理のため
   ウ.　千葉銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
   エ.　その他、千葉銀行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4. 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
   株式会社千葉銀行
   取締役頭取　米本　努
   千葉県千葉市中央区千葉港1-2

５．個人データの第三者提供

弊社は、お客さまの個人データを第三者へ提供する場合には、法令に基づく場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただきます。なお、特定個人情報等の第三者への提供は、番号法に基づく場合等を除き、行いません。
なお、お客さまの同意に基づいて個人データを外国に所在する第三者に提供する場合には、同意をいただく際に提供先が所在する外国の名称及びその他個人情報保護法等に定める所定の情報を提供いたしますが、同意をいただく時点で提供先等を具体的に特定できない等の理由で提供できない情報がある場合には、後日、提供先等が特定できた時点で改めて情報提供することができますので、ご希望の方は弊社個人情報苦情・相談窓口までお申し出ください。
また、弊社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制を整備している外国に所在する第三者に対して個人データを提供する場合があります。当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の内容の提供を希望されるお客さまは、弊社個人情報苦情・相談窓口までお問い合わせください。

６．営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き

弊社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

（1） 停止できるご案内

1. 弊社が行う宣伝･広告等印刷物の送付及び提携先の宣伝･広告等印刷物の弊社の発送物への同封等による送付。ただし、利用明細等、弊社が送付を必要であると認める取引書類の余白に印刷されているものや、これらに付随して一律に送付されるもの等は、停止することはできません。
2. 弊社からの勧誘のための電話。

（2） 停止のためのお手続き

弊社個人情報苦情・相談窓口までお申出ください。

７．開示等請求手続き

個人情報保護法に基づき、弊社の保有個人データの開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」といいます。）を求める場合のお手続きは、次のとおりです。第三者提供記録の開示を求める場合のお手続きも、下記と同様です。

（1） 開示等請求の対象となる保有個人データの項目

お届けの名義、住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、取引履歴、各種契約の有無等 （ただし審査などの評価にかかわるものを除きます。）

（2）開示等請求ができる方

1. お客さまご本人
2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
3. 開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

（3）開示等請求の窓口

弊社　個人情報苦情・相談窓口（弊社所定の開示等の請求書等がございますのでお申し付けください）

（4）ご提出いただくもの

1. 個人情報開示請求書（開示のご請求の場合）
2. 個人情報の訂正等に関する請求書（訂正等のご請求の場合）
3. 個人情報の利用停止等に関する請求書（利用停止等のご請求の場合）
4. ご本人または代理人確認書類（運転免許証やパスポート等）
5. 代理人による場合は、個人情報の開示等請求にかかる委任状

（5）手数料（開示の場合のみ）

1. 上記(4)①の請求書に定めた基本項目：1,100円（1,000円＋消費税）
2. 基本項目以外のもの：3,300円（3,000円＋消費税）
3. 受入方法：現金または弊社指定口座へのお振込みにてご請求時に予めお支払いいただきます。

８．保有個人データの安全管理のために講じた措置

弊社では、個人情報保護法に基づく安全管理措置として以下のような措置を講じています。

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、移送・送信、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定

（組織的安全管理措置）
　・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
　・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、千葉銀行による監査を実施

（人的安全管理措置）
　・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
　・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（物理的安全管理措置）
　・個人データを取り扱う区域において、部外者の立入り制限及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
　・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）
　・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
　・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

（外的環境の把握）
外国で個人データを取り扱う場合には適切に外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（個人データを取り扱っている外国の名称については、弊社個人情報苦情・相談受付窓口までご照会ください）。

９．個人データの正確性確保

弊社は、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めております。ついては、お名前、ご住所その他の届出事項に変更がございましたら、弊社あて速やかに書面にてお届けいただきますようお願いいたします。

１０．お問い合わせ等受付窓口

弊社　個人情報苦情・相談窓口

＜住所＞
〒261-0023
千葉県千葉市美浜区中瀬1‐10‐2
ちばぎん幕張ビル
＜電話＞
０４３－２７６－５１２１
＜受付時間＞
９：００～１７：００（ただし弊社休業日を除く）

以上

改定記録
制定　2005年3月31日
改定　2007年4月2日
改定　2007年12月1日
改定　2008年3月1日
改定　2008年9月26日
改定　2009年10月1日
改定　2010年4月1日
改定　2011年1月4日
改定　2014年4月1日
改定　2014年7月1日
改定　2015年12月18日
改定　2016年5月16日
改定　2016年7月1日
改定　2019年10月1日
改定　2021年9月1日
改定　2022年4月1日
改定　2023年9月15日
改定　2024年4月1日


株式会社　総　武
千葉県千葉市美浜区中瀬１－１０－２
取締役社長　久保島　淳一